住宅ローン減税手続き

住宅ローン減税を受けるための手続きをご案内!

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住宅ローン減税で控除される還付金の上限は「ローンの年末残高×1%」です。例えば、2000万円が年末残高として残っている場合、20万円が控除されるわけですね。その減税効果が10年続くわけですから、トータルでは数百万円分が控除され得をすることになります。

その還付されたお金を繰り上げ返済に回すことで、残高をさらに減らして返済を早めることもできます。そこで、繰り上げ返済が有利にできる銀行を選ぶことが完済への近道となります。

※ 2013年末で期限が切れる予定だった住宅ローン減税ですが、さらに4年間延長されることが決定しました!また、2014年4月以降は消費税が上がるためそれに伴って控除額の引き上げが行われ年間最大40万円まで控除が受けられます。(所得税額よりも控除額が多い場合は住民税の控除もあります。)

会社員の方が住宅ローン控除を受けるためには自分で確定申告を行う必要があります!

確定申告は1年間(1月1日〜12月31日)の所得を翌年の2月16日〜3月15日に申告手続きを行わなければいけません。

もちろん住宅ローン減税(控除)の確定申告も2月16日から3月15日までに行う必要があります。2年目からは年末調整で控除が受けられますが、1年目は確定申告が必須ですから忘れないようにしてください。

減税がさらにお得になる住宅ローンランキング!【2017年3月版】

住宅ローン減税の手続き方法と必要書類は?

住宅ローン減税手続きには確定申告が必要!

家族
減税手続きの方法ですが、サラリーマンの方でも初年度は必ず確定申告をする必要があります。(※住宅ローン減税の手続きは、税務署を通して行います。)

 

確定申告は、その年の収支を税務署に報告することで、翌年3月15までに行う必要があります。(正確には翌年の2月16日から3月15日まで)

 

なおこの確定申告は、毎年源泉徴収によって税金が天引きされているサラリーマンの方であっても、減税を受けるためには行う必要があります。

 

◎ 住宅ローン減税手続きに必要な確定申告、そのために用意すべき必要書類

  • 確定申告書
  • 特別控除額の計算明細書(住宅借入金取得に関する)
  • 売買契約書や工事請負契約書
  • 不動産登記簿
  • 源泉徴収票(原本)
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高に関する証明書
  • 住民票の写し

以上の書類が手続きのために必要になります。

 

※なお確定申告書と特別控除額の計算明細書(住宅借入金取得に関する)は国税庁より入手することが可能です。

 

 

借り換えをする場合の減税処置は?

住宅ローン減税の条件を満たせば、借り換えをした場合でも、減税処置を受けられます。

 

借り換えでも減税が受けられるための条件は以下のような項目です。

  • 住宅ローンの償還期間(返済期間)が10年以上あること。
  • 年間所得が3000万円以下であること。

おおまかこの2つの条件が満たせていれば、減税処置・控除をうけることができます。

 

ただし、繰上げ返済の場合は少し違います。繰上げ返済の場合は、過去に支払ってきた期間と、繰上げ返済後の期間の合算が10年以上必要です。繰り上げ返済によって期間が大幅に短縮される場合には注意が必要です。

 

一般的な所得の世帯では、ほとんどの場合対象となるでしょう。

 

 

金利に注目しよう!

マイホームを購入する時は、金利の動向をよく把握しておくことです。金利が高いときに購入すると、当然のことながら高い分だけ借り入れ総額が多くなります。

 

高い金利から安い金利への借り換えを行うことはできるのですが、ほとんどの銀行の商品は当初に借入れしていた返済期間を延長することはできません。(新生銀行の借り換えは期間延長も可能です)

 

借り換えをするメリットは、金利が安くなった分を返済に充てることが出来るということです。しかし、借り換えをするためには、保証料や契約事務手数料などの諸経費がかかります。ですので、金利差と返済期間、残高によってはコスト高となりますので要注意!

 

 

◎ 家は不景気な時こそ買い時!
マイホームを購入する一番ベストなタイミングは、金利が安い時、あるいは不動産の価格が下落している時に限ります。

 

投資用物件なら話は別なのですが、住む家は、市場で人気がないときに買うようにしないと、高値を掴まされてしまう恐れがあります。買い時を間違えないこと!コレは重要です!

住宅ローン減税シュミレーション!2016年はいくら控除される?

試算

住宅ローン減税は10年間で数百万円控除される?

 

控除額の上限は入居年によって変わります。控除額の枠は年々縮小されるので、できるだけ早くに住宅を購入すれば有利です。

 

一般の住宅の場合、控除期間は10年間で、最大500万円となっており、認定長期優良住宅の場合だと10年間で最大600万円の控除を受けることができます。

 

返済シュミレーションを行うと、次のようになります。

 

☆借入金1500万円でボーナス払いなし、35年返済の場合(※金利は3%固定金利で計算)

  • 毎月の返済額 約58000円
  • 年間返済額 約693000円
  • 総返済額   約24250000円

この場合の1年間の住宅ローン減税額の平均は、約135000円ほどとなります。 これが10年間になると、135万円となり、かなりの高額な金額が返ってくるんですね。

 

借入金が大きくなると当然控除の額も大きくなります。

 

例えば借入金が4000万円だとすれば1年間の控除の額は360000円ほどとなり、10年間の総額控除は360万円となります。

 

上限は一般住宅の場合500万円ですので、500万円を超える金額の借入金は控除の対象外となりますので注意しましょう。

 

 

確定申告の受付時期について

 

住宅ローン減税手続きを行う場合には、確定申告時に税務署へ申請をしないといけません。事業者の場合だと毎年、サラリーマンの場合だと初回のみ申請手続きが必要となります。

 

確定申告には申告可能期間というものがあり、翌年の2月16日〜3月15日までが申告できる期間となります。

 

※購入した住居に入居した後5年を超えると、申告をしても住宅ローン減税を受けることが出来ません。ですから早めの確定申告手続きを心がけるようにしましょう。

 

 

◆ 変動金利の注意点について

 

変動金利タイプは、通常支払い額の見直しが5年ごとに行われるのが特徴です。

 

もし今よりもこの先金利が上昇していけば、利息額が増額していき、返済総額も大きくなります。ただ、借入れ金利は他のプランよりも低く設定されています。

 

・金利が低い順番で並べると・・・

 

変動金利<固定期間選択型<全期間固定の順番で金利の高さが違います。

 

フラット35などの長期固定金利の商品は、支払い開始から返済終了まで金利はずっと固定です。しかし、借入れ金利は一番高いので、市場の短期・長期プライムレートをチェックして、市場金利が安い時期に購入する方が有利しましょう。

住宅ローン減税が適用される条件は?

夫婦

住宅ローン減税が適用される条件について

 

ここでは税金が控除される条件について、より詳しくわかるよう解説していきます。

 

住宅ローン減税の仕組みは行政によってよく変わります。減税総額は数百万円と金額が大きくなるので、マイホームを購入する前には綿密に調べておく必要があるでしょう。

 

また、住宅ローン減税が適用となるには一定の条件があります。

 

その条件とは「日常生活が目的の居住用住宅が対象」、「年間所得が3000万円以下の方が対象」、この2つが大まかな条件になります。

 

さらに細かく言うと返済期間が10年以上の場合に限り、住宅を購入してから6ヶ月以内に入居、さらにはその年の12月31日までそこに住んで、生活をする必要があります。

 

これらの住宅ローン減税の対象となる条件についてまとめたのが次の項目です。

 

  • 年間所得が3000万円以下の方
  • 居住用目的であり、6ヶ月以内の入居、その年の12月31日まで居住継続した方
  • 返済期間が10年以上の方

 

以上の条件が税金が控除される条件です。なお、景気対策などで、こういった制度はコロコロ変わる場合もあるので注意が必要ですね。

 

 

住民税も控除されるのか?

住民税の減税は、所得が一定水準以下の方に限定されます。平成21年以降に施行された住宅ローン減税の改正では、住民税の減税措置が可能になりました。

 

この内容を簡単に説明すると、所得にかかる所得税よりも控除額のほうが大きい場合に適用されるということ。所得税から控除できなかった分は、翌年の住民税から控除されるというしくみです。

住宅ローンの仕組みと手続き!

試算
◆ 住宅ローンのしくみその1!マイホームを購入する前に

 

先ず行うのは、頭金の準備です。この頭金が多いほどローンの償還年数は少なくなり、総額の購入代金が安くなります。

 

銀行が扱っている商品の中には、2世代で返済していくいわば超長期返済型の住宅ローンがあります。これを組む場合、当然のことながら結果的に支払う購入代金は大幅に高くなります。

 

また、頭金不要で組めるという商品もありますが、それに関しても全額を借り入れで賄うわけですので、長期年数30年で考えると数百万高くなります。

 

返済年数は長くなれば長くなるほど、トータルで支払う金額は高くなる!ということを理解しておくべきですね。決して衝動買いはしないことが重要!ご自身の将来的な収入を考えて購入する物件と時期を決断するべきでしょう。

 

 

◆ 固定金利の「フラット35」について

 

「フラット35」とは民間の金融機関と住宅金融支援機構により提供される、長期固定金利の住宅ローンのこと。このプランの特長は、最長35年間にわたり金利が一定に固定されるというものです。

 

「フラット35」のメリットは以下の項目を参考にしてください。

 

  • 最長35年間一定の金利でローンを組むことが出来る。
  • 保証料が無料で、繰上返済手数料が無料。
  • フラット35が対象となる住宅には独自の技術基準が設けられており、耐熱性、耐久性に優れている。つまり住宅の質が良い。
  • ボーナス返済をしなくても大丈夫なので、ボーナスを貯蓄に回したりなど自由に使うことができる。
  • 機構団体生命保険に加入するので、ご自身に万一何かあっても、全額弁済されるのでご家族に負担がかかりません。(※なお保険加入料は金融機関が負担します。)

 

以上が「フラット35」の簡単なメリットの説明になります。

 

 

◆ フラット35ならば所得が少ない方でも住宅を購入できる

 

ボーナス払いがなく、保証料、繰上返済手数料が無料ですので、一年間の総所得が低めの人でもマイホームを購入することができます。(※ただし、ローンを組むための審査基準が設けられていますので、安定した収入は必要となります。)

 

年々所得平均が下がってくる昨今では、マイホーム購入のハードルは上昇するばかりです。

 

しかし、フラット35対象物件ならば、所得が少ないかたでもマイホームを購入できるケースが多くなりました。

 

現在、日本の銀行金利は非常に低めに設定されておりますので、長期固定型金利のフラット35は大変お勧めのプランだといえるでしょう。

 

※ただしフラット35の金利設定は、固定金利では非常に低い水準になっていますが、変動金利型の商品よりも高めに設定されておりますので確認しておきましょう。

 

 

マイホームを購入するベストなタイミングは、金利が安く市場の住宅人気が落ち目の時が狙い目です。そういったときは、政府が減税政策を用いやすいのも事実です。

 

「人の行く道の裏に花あり」という言葉がありますが、上手にタイミングを見計らって購入を検討しましょう。


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