住宅ローン減税

住宅ローン減税とは?

一戸建てやマンションを購入することで得られる減税効果

説明

 

◎ 一般の住宅物件について

 

住宅ローンを購入すると、大幅な減税効果があることを知っていましたか?

 

住宅ローン減税とは、国が打ち出した景気対策の一つです。一戸建てもしくはマンションなどの不動産物件を購入した人限定に、一定期間の間所得税から控除できるというもの。

 

この住宅ローン減税の対象となる方の条件は以下のケースです。

 

☆ 新築の住宅を建てた方
・広さは床面積50平方メートル以上

 

☆ 新築住宅を購入した方
・広さは床面積50平方メートル以上

 

☆ 中古住宅を購入した方
・広さは床面積50平方メートル以上
・築後20年以内(耐火建築物については25年以内)又は、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること。

 

☆ 持ち家を増改築した方
・広さは床面積50平方メートル以上
(※財務省公式HPより抜粋)

 

床面積50平方メートル以上の住宅を購入した方、もしくは増改築などのリフォームを行った方を対象とした減税です。なお、減税対象は、新築住宅、中古住宅問わずその対象となります。

 

 

◎ 控除金額について

 

一番気になるところはいくら安くなるのかについてだと思います。

 

住宅ローン減税は、減税上限額と言う物が決められていて、その上限額は、「居住年ごとに設定された借入金の年末残高×1%」が減税の上限となります。

 

これを住宅ローンを購入した当事者(名義人)の1年間に課税された税金の額と比較して、少ない方が減税される額になります。

 

 

◎ 控除の適用となる期間について

 

控除の適用となる期間は、今のところ平成21年〜平成25年度居住開始年から10年間の控除です。控除率は、一般住宅を購入した場合全期間一律1.0%となります。

 

 

■ 不動産物件だからこそできる大きな減税額

 

住宅物件を購入する金額はとても高額です。そのため、控除率1.0%でもトータルすれば数百万円の減税効果を受けることができるのです。

 

但し、住宅ローン減税を受けるためには、こちらから手続きを行わなければなりません。手続きに関しては確定申告の際税務署にて同時に行うこととなります。(※なお、給与所得者の場合、2年目以降は確定申告をする必要はありません。)

 

■ 家計を圧迫しないためにも、返済負担率を知ろう!

 

住宅ローンの返済負担率は25%未満が理想的だといわれています。それ以上に返済額が大きくなると、余裕資金が限りなく少なくなり、返済が苦しくなる恐れがあります。

 

まず、ご自身の収入と対象となる物件を照らし合わせて、安全かどうかを十分に検討することが大事です。

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