住宅ローン減税注意点

住宅ローン減税を受ける際の注意点は何?

計算
◆ 住宅ローン減税の注意点その1「所得に関しての注意点」

 

住宅ローン減税の対象となるには、控除される年の年間所得額が3000万円以下になっていないといけません。また、事業者の場合、毎年確定申告を行い住宅ローン減税の申請を行いますのでお忘れなく。

 

※サラリーマンの方は、給与を受け取る際に源泉徴収を引かれています。しかし、初回のみ確定申告を行い減税を申請しなければなりませんので注意しましょう。

 

 

◆ 住宅ローン減税の注意点その2「リフォーム・増改築の工事条件について」

 

中古住宅をリフォームしたり増改築を行った場合でも減税の対象となります。この場合、従来住んでいた物件でもいいし、新たに購入した物件でもOK!ただし、6ヶ月以内での入居と控除の年の12月31日まで居住していなければなりません。

 

さらには、様々な工事条件を満たしていないといけません。

 

増改築の場合などでは、100万円を超える工事費用がかかっていないと減税の対象にはなりませんし、増改築した床面積の2分の1以上が居住用でなければなりません。つまり、倉庫や車庫等での増改築では、減税の対象にはならないというわけです。

 

また、工事にかかる費用はローンで支払わないとこれまた減税の対象にはなりませんので要注意!

 

◆ 住宅ローン減税の注意点その3「夫婦で購入する場合」

 

夫婦で住宅を連帯で購入する場合、どちらかが仕事をやめて家事に入られることもあるかと思います。そうなった場合、仕事をしている方のローンの連帯責務割合が少なくなりますので、当然減税額も減少してしまいます。

 

家族での将来的な役割分担の変化にも気を止めておく必要がありますね。

 

 

◆ 住宅ローン減税の注意点その4「繰上げ返済の注意点」

 

繰上げ返済には手数料がかかる場合があります。繰上げ返済を行いたい場合は、フラット35などの長期固定金利型ローンがお勧めです。

 

このローンプランでは、保証料や繰上げ返済手数料が無料となりますので、減税効果と合わせてかなりお得!

 

さらには、金利の低い今だと、この金利設定のままで支払いがいけます!※ただし、金利は通常のローンと比べて高めなのでよく確認しておいた方がいいでしょう。

 

ひとつ気をつけたいことは、住宅ローンで税金が還付されるといえども元はというと自分のお金であります。

 

自分の将来に渡って手に入れることの出来る収入を考慮した、住宅ローンを組むことを念頭におきましょう。

 

また、住宅ローンは返済期間が長くなればなるほど支払い総額は大きくなります。その点についても考慮する必要があるでしょう。

減税がさらにお得になる住宅ローンランキング!


住宅ローン減税手続きTOP 銀行別の口コミ! 新生銀行の評判は? 控除を多くするコツは? 当サイトイチオシ!