増改築住宅ローン減税

住宅を増築・改築した場合の減税手続きは?

夫婦
◆ 住宅借入金等特別控除について

 

マイホームの居住者が住宅ローンを利用して居住建物を増改築した場合、「住宅借入金特別控除」を受けることができます。
この制度の適用条件は、以下の要件を満たす必要があります。

  • 自己が所有している家屋を自己の居住用の物件に増改築した場合に適用される。
  • 大規模や修繕や模様替えの工事をした場合。
  • マンションなどでは、一定の基準を満たす修繕・模様替えを行う場合。
  • 基準に沿ったバリアフリー改修工事。
  • 基準に沿った省エネ改修工事。
  • 増改築が完成した日から6ヶ月以内に所有者が居住し、適用を受ける年の12月31まで継続して生活をしていること。
  • 控除を受ける年の1年間の所得額が3000万円以下。
  • 増改築を行った住居の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の半分以上が自己が居住する目的で使用されていること。(※床面積は、登記簿表示により判断されます。)
  • 工事にかかる費用が100万円を超える金額で、その2分の1以上の金額が自己の居住部分の工事に当てた費用であること。
  • 増改築の費用を10年以上のローンでまかなっていること。親族や知人から借りたお金は該当しません。また、無利子や1%未満となる利率となる借入金についても対象とはなりません。
  • 居住した年とその前後2年ずつの5年間の間に、長期譲渡所得の課税特例などを受けていないこと。

 

以上のようなたくさんの条件がありますので、綿密に調べておく必要があります。

 

 

◆ 住宅借入金特別控除の手続きについて

 

住宅借入金特別控除は、確定申告のときに以下の必要書類を添えて税務署に提出する必要があります。

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書(※連帯債務がある場合は、それに関する住宅借入金等の年末残高の計算明細書も必要になります。)
  • 住民票の写し
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  • 工事に係る建築確認済証の写し、検査済証の写し又は増改築等工事証明書
  • 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し(※増改築等をした年月日、その費用の額及び増改築等をした家屋の床面積を証明する書類)
  • 会社員などの給与所得者の場合、源泉徴収票

 

以上の書類を確定申告書と共に、税務署に提出してください。書類に不備があると受けられない場合がありますので注意が必要です。

 

なお税務署の公式HPでも詳しく説明していますが、少し難しいかと思います。上記ではざっと説明しましたが、法改正などでそのつど制度が変わることがあります。

 

ですから、こういった書類の申請は、税務署を訪れて担当の人に詳しく話しを聞くのが一番確実でしょう。

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