住宅ローン減税借り換え

住宅ローン借り換えと減税の関係は?

調査
◆ 住宅ローン借り換えで減税で注意しなければいけない点とは?

 

住宅ローンは金利の高いものから低いものに借り換えることが出来ます。ただし、借り換えを行った場合、住宅借入金特別控除、つまり住宅ローン減税措置の適用外となってしまう恐れがあります。

 

住宅ローン減税の適用となる条件は、住宅の購入又は増改築に必要な費用をローンで支払うことが条件ですが、借り換えを行った場合、それに該当しないととられてしまう場合があります。

 

ただし条件があって、以下の項目に該当する場合は、借り換えを行った場合でも住宅ローン減税が適用されます。

 

  • 新規に借り換えを行う住宅ローンが、はじめに組んでいた住宅ローンの返済のためだということが明らかであること。
  • 借り換えローンの償還期限が10年以上であること。(住宅借入金等特別控除を受けるための条件)

 

注意すべきことは、借り換えにより、返済期間が10年を切るようになると、控除を受けることが出来なくなります。つまり、借り換えを行った段階での年末残高が重要となります。

 

また、知人や親族等からの借入金を住宅ローンに借り替えた場合でも、同じ条件を満たす必要があります。借り換えローンそのものは基本適用とならないということに気をつけておきましょう。

 

 

◆ 住宅ローンの借り換えのメリットについて

 

住宅ローン借り換えをのメリットを享受するためには、ローン残高がたくさんあることと、返済期間が多く残されている状態でなければなりません。

 

それに該当しない場合は、手続きの手間や費用がかかり、あまりメリットを享受できません。借り換えを行うことで、金利が1%でも下がれば、ローンの総額残高を大きく減らすことが出来ます。

 

ご自身の残高と返済期間を確認して、有利であればぜひ借り換えを行いましょう。

 

 

◆ 住宅ローン借り換えの費用について

 

ローン借り換え時には、抵当権を再設定する必要があります。それを行うのに手数料をとられてしまい、さらには、保証料がかかるのが通常です。これらの費用は30万円〜100万円近くかかるので、かなりの出費といえるでしょう。

 

ローン残高が少ない場合は、この費用がかかることで、減税効果が相殺されてしまいます。こういった費用はケースバイケースですので、ご自身のローン現状をよく把握する必要があります。

 

ただ、フラット35ならば、こういった手数料や保証料が無料になっています。長期固定金利型ローンなので、金利は最大35年間固定!当然税条件を満たせば住宅ローン減税適用となり、今注目のローンプランといえるでしょう。

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