住宅ローン減税リフォームローン

リフォームローンの住宅ローン減税とは?

調査
◆ リフォーム物件にも適用される減税措置

 

住宅ローン減税は、リフォームされた物件も適用範囲とされています。ここではその概要を説明したいと思います。

 

◎リフォーム物件を対象とする住宅ローン減税適用条件

  • 控除を受ける年の所得が3000万円以下であるということ
  • 登記簿で表示されている床面積が50平方メートルであるということ
  • 工事費用が100万円を超えている場合
  • 入金に1ローンなど、10以上の返済期間のある債務が生じていること。金融機関から借りる住宅ローンなどがそれに当たります。
  • リフォームをしてから6ヶ月以内に入居し、生活をする必要がある。また、適用を受ける年の12月31日まで継続して住み続ける必要がある。

 

※以上の項目は条件を解り易く簡単に説明したものです。増改築の場合と条件はほとんど同じです。

 

 

◆ 中古住宅を購入してリフォームした場合について

 

中古住宅を購入した場合、物件によってはリフォームをするケースもありますね。こうしたケースでは、物件購入費用にリフォーム費用が加算された額が減税の対象となります。ただし、リフォーム減税は適用されません。

 

リフォーム減税では、元々ご本人が居住していた住宅をリフォームする場合にのみ適用されます。ここで気をつけないといけないことは、減税措置はローンを組んだ場合にのみ適用するということ!

 

もし、中古住宅のみをローンで購入して、リフォーム費用を現金で支払ってしまうと、当然住宅購入費のみが減税の対象となります。
物件を購入するときはリフォーム代金を含めたローンを10年以上の返還期間で組むようにしましょう。そうすれば、住宅購入費用とリフォーム費用の合算が減税の対象となり、大きな出費の節約になるでしょう。

 

 

◆ 住宅ローンのしくみ 2通りの住宅ローン返済方法

 

住宅ローンの返済方法は、大きく分けて「元金均等払い」と「元利均等払い」の2種類があります。

 

・「元金均等払い」は、毎月の元金部分の返済を均等にする方法です。
ローンの支払い内訳が「毎月一定の元金」+「利息分」で、毎月一定の元金支払いを行いますので、返済が早くおわります。しかし、元金を一定にすることで、毎月の支払い負担が大きくなりがちなのがこのローン返済方法です。

 

・「元利均等払い」は毎月の返済額が一定の返済方法です。
この返済方法は、毎月の支払い額が一定で設定されています。ただし、支払い総額は元金均等払いよりも大きめになるのが特徴。

 

どちらのプランを選ぶか、ご自身の収入に照らし合わせて決めましょう。

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