住宅ローン減税中古物件

中古物件でも住宅ローン減税は受けられる?

夫婦
◆ 中古物件の場合でも適用対象!

 

中古住宅でも条件を満たせば、住宅ローン減税の対象となります。

 

条件は次の項目内容を満たす必要があります。

  • 居住用の住宅としての基準を満たしていること。
  • ローン又は債務を有していること。
  • 控除を受けようとする年の所得金額が3000万円以下であること。
  • 耐火建築物では25年以内に建てられたもの、それ以外の建物では20年以内に建築されたもの。
  • 6ヶ月以内に居住を開始し、継続して居住を続けている物件

上記以外にも細かな条件がいくつかありますが、一般的な中古住宅の場合、おおむね該当するケースの多いことが普通です。

 

 

◆ 増改築の場合も適用対象に!

 

住宅ローン減税の対象となるのは、自己が居住している物件(6ヶ月以内に入居し、控除を受けるその年の12月31日まで継続して入居することが条件)ならば、新築や中古問わず減税の対象になります。

 

また、増改築した物件に対しても同じように住宅ローン減税の対象になります。(※この場合に、リフォームに関する様々な条件が存在します。)

 

また、中古で物件を購入した場合、リフォームが必要になる場合もあるかと思います。そういった場合でも、条件を満たせば、住宅購入費用にリフォーム代金を足した金額に対する減税措置がとられます。

 

なお住宅ローン減税は、低所得の方でもマイホームを持てるよう配慮された制度です。

 

気をつけなければならないことは、この制度はあくまでも借入金で購入した場合のみ適用されます。ローンの返済期間が10年超えていないと減税対象とはなりません。

 

 

◆ 住宅ローン減税の注意点!

 

・海外居住者は住宅ローン減税を利用できるのか?
海外居住者が日本で居住用の家屋を購入した場合、物件の引渡し時に日本での住所を所有しなければなりません。
仮に家族がご自身よりも先に帰国した場合でも適用されません。

 

・転勤などで購入したばかりのマイホームに居住できなくなった場合
この制度の対象となる方が転勤を理由にその物件に居住していないわけですから、減税措置を受けることが出来ません。
ただし、住宅ローン減税の適用を受けた方を対象に、適用範囲内に居住を再開した場合、再適用をうけることが可能です。

 

 

◆ 減税の対象となるローンを提供している機関について

 

住宅ローン減税措置は、ローンを組んでいないと減税措置をうけることができません。
そのため、ローンを組める銀行や住宅金融支援機構、信用金庫などが対象となります。
親族等での貸し借りは、減税の対象となりませんので注意しましょう。

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